平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に、次の要件を満たしたバリアフリー改修工事を行った住宅の100㎡分を限度とし、翌年度分の固定資産税が1／3減額されます。

• ・平成19年1月1日以前から存在する住宅であること。（賃貸住宅は除く）
• ・平成19年4月1日から平成25年3月31日までに工事が完了している事。

• ・65歳以上の方が居住していること。
• ・要介護認定又は要支援認定を受けている方が居住している事。
• ・障害者の方が居住している事。

• ・廊下の拡幅
• ・階段の勾配の緩和
• ・浴室の改良
• ・便所の改良
• ・手すりの取り付け
• ・床の段差解消
• ・ドアの引き戸への取り替え
• ・床表面の滑り止め化

• ・工事要件に該当する工事で、補助金等を除く自己負担額が３０万円以上であること。

• ・新築軽減、耐震住宅改修特例の対象年度は、減額措置は受けられません。